事業趣旨
- 過度な東京への一極集中の是正と県内の担い手確保のために、県内の起業の機運醸成を図る。
- 起業に伴う資金面での障壁を軽減し、事業の成長を加速化するための伴走支援を行うことにより本県経済を牽引するスタートアップ企業を創出し県内経済の活性化を図ることを目的とする。
- 本事業は奈良県からの受託事業であり奈良県商工会連合会が起業対象者の公募・選定をし、伴走支援を行います。
起業支援金交付について
令和4年度「奈良県起業家支援事業費補助金」の採択結果等について
令和4年度「奈良県起業家支援事業費補助金」については、令和4年6月1日〜7月29日まで公募を行いました。奈良県支援対象者選定審査会において厳正な審査を行った結果、当審査会からは以下のとおり3者が採択されました。
令和4年度「奈良県起業家支援事業費補助金」公募採択者一覧（PDF形式）
補助対象者
- 県内で地域課題解決に資する社会的事業、県内経済好循環の促進、観光の促進などの起業を行うこと
- 2022年6月1日以降、2023年2月28日までに県内で個人開業届または法人設立を行うこと、及び、society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業継承又は第二創業した者。
- 中小企業者であり、みなし大企業でないこと
- 県内に居住していること、または居住予定であること
- 訴訟や法令遵守上の問題を抱えていないこと
- 申請者または設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力との関係を有する者でないこと等
※詳しくは交付要綱（PDF）参照
補助金の額・対象経費
- 補助額上限 : 200万円
- 補助率 : 1/2以内
- 対象経費 : 人件費、店舗等賃料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費 等（※人件費については、交付決定を受けた事業に直接従事する従業員に対して支払う給与・賃金に限る。代表者や役員等の人件費は除く。）
募集期間
令和4年6月1日（水）～7月29日（金）
応募方法・書式ダウンロード
下の交付要綱、申請様式をダウンロードの上、必要書類を作成し奈良県商工会連合会あて郵送にて応募する。
（郵送のみ。締切日7月29日（金）必着。）
※書面審査の後、得点上位の応募者のみ、8月26日（金）にオンラインにてプレゼンテーション審査がございます。書面審査を通過された方に、別途案内を通知致します。
伴走支援について
実績に基づく充実の伴走型支援
見知らぬ土地での開業に不安を持つ方でも安心して創業できるよう、県内の小規模事業者支援で中小企業庁から数々の表彰を受けた奈良県商工会連合会が、起業に必要な資金やノウハウ・ネットワーク等を提供することでバックアップします。
奈良県商工会連合会における起業家支援実績
- 「創業スクール」で「全国優秀スクール10選」3年連続受賞。
- 4年連続の全国優秀スクールとして中小企業庁から「特別表彰」を受賞。
伴走支援の内容
期限
起業支援金の交付決定以降、2023年2月28日まで
内容
- 事業計画の確認、相談対応
- 事業進捗状況の確認、指導
- 資金計画、労務管理、マーケティング、販路拡大等の経営支援
移住支援金について
補助対象者（移住等に関する要件）
（ア） 移住元に関する要件
次に掲げる事項の 全てに該当すること。
- (a) 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏（※1）に在住し、東京23区内への通勤（※2）をしていたこと。
- (b) 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。（※3）ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間もa及びbにおける移住元としての対象期間とすることができます。（令和4年4月1日以降の転入者について適用）
（※1）東京圏とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のうち条件不利地域を除く地域をいいます。
【条件不利地域】
●東京都：檜原村、奥多摩町、大島村、利島村、新島村、神対馬村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
●埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
●千葉県：館山市、旭市（令和3年4月1日以降）勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南朝
●神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
（※2）雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。
（※3）東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ヶ月前までを当該1年の起算点とすることができます。
（イ） 移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
- (a) 県内の移住支援事業実施市町村に転入したこと。
- (b) 移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。ただし、起業については事業年度の11月末日までに転入し、当該年度の2月末までに移住支援金の申請をしていること。
- (c) 転入先の市町村に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
（ウ） その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
- (a) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
- (b) 日本人、または外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
- (c) その他奈良県及び県内市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
補助金の額
- 補助額上限 : 100万円
（単身者の場合は上限60万円）
募集期間等
移住支援金の申請は、移住先の市町村へ申請を行うことになります。
移住支援金の事業開始時期等制度の内容は、市町村により異なる場合がありますので、詳細については各市町村へお問い合わせください。
県内すべての市町村が移住支援金事業を実施しているわけではありません。移住先の市町村が移住支援金事業を実施しているかは、下記リンク先の「奈良県内の事業実施予定市町村およびお問い合わせ窓口」をご参照ください。
※詳細は、奈良県ホームページ内、奈良県移住・就業・起業支援事業（移住支援金）のご案内のページ参照。