奈良県起業家支援事業

事業趣旨・募集要項

事業趣旨

  • 過度な東京への一極集中の是正と県内の担い手確保のために、県内の起業の機運醸成を図る。
  • 起業に伴う資金面での障壁を軽減し、事業の成長を加速化するための伴走支援を行うことにより本県経済を牽引するスタートアップ企業を創出し県内経済の活性化を図ることを目的とする。
  • 本事業は奈良県からの受託事業であり奈良県商工会連合会が起業対象者の公募・選定をし、伴走支援を行います。

起業支援金交付について

令和2年度「奈良県起業家支援事業費補助金」の採択結果等について

令和2年度「奈良県起業家支援事業費補助金」については、令和2年7月3日(金)から9月14日(月)まで公募を行いました。奈良県支援対象者選定審査会において厳正な審査を行った結果、当審査会からは以下のとおり3者が採択されました。

令和2年度「奈良県起業家支援事業費補助金」公募採択者一覧(PDF形式)

補助対象者

  1. 県内で地域課題解決に資する社会的事業、県内経済好循環の促進、観光の促進などの起業を行うこと
  2. 2020年7月3日以降、2021年2月28日までに県内で個人開業届または法人設立を行うこと
  3. 中小企業者であり、みなし大企業でないこと
  4. 県内に居住していること、または居住予定であること
  5. 訴訟や法令遵守上の問題を抱えていないこと
  6. 申請者または設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力との関係を有する者でないこと等

※詳しくは交付要綱(PDF)参照

補助金の額・対象経費

  • 補助額上限 : 200万円
  • 補助率 : 1/2以内
  • 対象経費 : 人件費、店舗等賃料、設備費、原材料費、借料、広報費、旅費など

募集期間

令和2年7月3日(金)~9月14日(月)

応募方法・書式ダウンロード

下の交付要綱、申請様式をダウンロードの上、必要書類を作成し奈良県商工会連合会あて郵送にて応募する。

伴走支援について

実績に基づく充実の伴走型支援

見知らぬ土地での開業に不安を持つ方でも安心して創業できるよう、県内の小規模事業者支援で中小企業庁から数々の表彰を受けた奈良県商工会連合会が、起業に必要な資金やノウハウ・ネットワーク等を提供することでバックアップします。

奈良県商工会連合会における起業家支援実績

  • 「創業スクール」で「全国優秀スクール10選」3年連続受賞。
  • 4年連続の全国優秀スクールとして中小企業庁から「特別表彰」を受賞。
  • 県内商工会職員1人当たり小規模事業者持続化補助金申請数・採択数全国1位!

伴走支援の内容

期限

起業支援金の交付決定以降、2021年2月28日まで

内容

  • 事業計画の確認、相談対応
  • 事業進捗状況の確認、指導
  • 資金計画、労務管理、マーケティング、販路拡大等の経営支援

移住支援金について

補助対象者(令和2年2月3日に要件が変更されました)

  • 起業支援金の交付決定を受けた者
  • 2019年8月1日以降に東京23区(直近1年以上及び直近10年のうち、通算5年以上の在住者もしくは勤務者)から奈良県内に住民票を移し、県内の移住支援事業実施市町村に転入した者。
  • 起業による移住支援金の申請については、事業年度の11月末日までに転入し、移住先の市町村の締め切り日までに移住支援金の申請をしていること(申請時において、転入後3ヶ月以上1年以内であること)。
  • 申請先は移住先の市町村です。
  • 支給対象となる移住の開始日、申請書類の様式などは市町村により異なります。
  • 必ず移住予定先の各市町村にお問い合わせください。

補助金の額

  • 補助額上限 : 100万円
    (単身者の場合は上限60万円)

募集期間等

移住支援金の申請は、移住先の市町村へ申請を行うことになります。
移住支援金の事業開始時期等制度の内容は、市町村により異なる場合がありますので、詳細については各市町村へお問い合わせください。

県内すべての市町村が移住支援金事業を実施しているわけではありません。移住先の市町村が移住支援金事業を実施しているかは、下記リンク先の「奈良県内の事業実施予定市町村およびお問い合わせ窓口」をご参照ください。

※詳細は、奈良県ホームページ内、奈良県移住・就業・起業支援事業(移住支援金)のご案内のページ参照。

お問い合わせ・申し込みは

奈良県商工会連合会 指導課(担当 : 古川・柏原・岡本)

0742-22-4412

電話受付 : 平日9:00~17:00